特許法第35条第1項によれば、職務発明について企業が特許を受ける権利を承継しない場合であっても、企業は当該特許権について無償の通常実施権を有すると定められています。
システム監査技術者令和2年度 秋期午前II問 14
令和2年度 秋期 システム監査技術者 午前II 問14
難度
標準
特許法によれば、企業が雇用している従業者が行った職務発明に基づく特許の取扱いのうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア企業は、承継した特許権について、特許庁が定めた対価の額を支払う必要がある。
イ企業は、特許権について通常実施権を有する。
ウ特許を受ける権利は、自動的に企業へ承継され、従業者と企業の共有特許となる。
エ特許を受ける権利は、無条件に企業が取得する。
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