令和6年度 秋期 データベーススペシャリスト 午前I 問24

シナリオbでは、従業員4人で業務を行い、1人分の人件費（600万円）が削減されます。さらに、削減された1,000時間分の従業員業務を外部委託（700万円）します。しかし、問題文の(4)の条件で、従業員1人につき100時間当たり20万円の利益が得られる付加価値業務に、残りの1,000時間（5人体制で200時間/人×5人）の従業員が従事できるとされています。シナリオbは従業員4人で業務を行うため、1人当たりの作業時間は1,800時間から2,250時間（9,000時間/4人）に増えると解釈できますが、外部委託が可能な2,000時間のうち、1,000時間分を外部委託することで、本来5人で9,000時間かかっていた業務が、4人の従業員と外部委託で7,000時間で実現でき、かつ従業員に1,000時間分の付加価値創出機会が生まれる状況が金額面で最も有利となります。

アは、従業員5人全員で付加価値業務を行い、外部委託しない場合ですが、外部委託による固定費削減効果が失われます。ウは、2,000時間全てを外部委託した場合、委託費用が1,400万円（700万円×2）となり、人件費削減効果を上回る可能性があります。エは、従業員4人で業務を行う場合、残り1人の人件費削減効果のみを考慮しますが、付加価値利益の機会を考慮していない可能性があります。

より具体的にシナリオbの金額面効果を計算してみましょう。

従業員5人から4人になることで、1人分の人件費600万円が削減されます。

外部委託費用は700万円です。

付加価値利益は、削減された1,000時間（5人×200時間/人）を従業員が利用できることから、100時間あたり20万円なので、200万円（1,000時間 ÷ 100時間 × 20万円）となります。

このシナリオでは、当初の9,000時間分の業務を4人の従業員と外部委託で7,000時間で完了させ、かつ従業員には1,000時間分の付加価値創出機会が生まれています。

したがって、シナリオbは、人件費削減、外部委託費用、そして付加価値利益のバランスから、金額面の効果が最も高くなります。