監査人が一方的に改善策を提示しても、被監査部門の状況と合致せず実行不可能なものになる恐れがあります。そのため、改善勧告を行う前に被監査部門と協議の場を持ち、実現可能で実効性のある改善策について合意形成を図ることが重要です。
情報セキュリティスペシャリスト2012年度 春期午前II問 25
2012年度 春期 情報セキュリティスペシャリスト 午前II 問25
難度
標準
内部監査として実施したシステム監査で、問題点を検出後,改善勧告を行うまでの間に監査人が考慮すべき事項として、適切なものはどれか。
選択肢
ア改善事項を被監査部門へ事前に通知した場合、不備の是正が行われ、元から不備が存在しなかったように見える可能性があるので、被監査部門に秘匿する。
イ監査人からの一方的な改善提案は実行不可能なものとなるおそれがあるので、改善勧告の前に、改善策について被監査部門との間で協議する場をもつ。
ウ経営判断に関与することを避けるため、不備を改善する際の経済合理性などの判断を行わず、そのまま経営者に対する改善勧告とする。
エ将来のフォローアップに際して、客観的で中立的な判断を阻害する要因となるので、改善勧告の優先度付けや取捨選択を行うことを避ける。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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