イが適切な記述です。電子署名は、電磁的記録（コンピュータで扱われる情報）に付されることで、作成者が本人であることを示し、内容が改ざんされていないことを証明する技術です。これにより、民事訴訟法における署名や記名押印と同様の証拠能力が認められます。アは、電子署名が電磁的記録を前提としているため誤りです。ウは、政府だけでなく、一定の要件を満たした民間事業者も認証業務を行うことができるため誤りです。エは、共通鍵暗号技術だけでなく、公開鍵暗号技術も電子署名に利用されるため誤りです。
情報セキュリティマネジメント2017年度 春期午前問 31
2017年度 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問31
難度
標準
電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア電子署名には,電磁的記録以外で,コンピュータ処理の対象とならないものも含まれる。
イ電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。
エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
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