行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的で「オープン化」（匿名加工情報として提供・公開）する際には、個人情報保護法に基づき、個人情報保護委員会への届出が義務付けられています。オープンデータバイデザインの文脈において、このような法的要件への適切な対応は、データ活用の計画段階から考慮すべき重要な取組の一部です。
ITストラテジスト令和4年度 春期午前II問 1
令和4年度 春期 ITストラテジスト 午前II 問1
難度
標準
官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザ インに関して、行政機関における取組の記述として、適切なものはどれか。
選択肢
ア行政機関が保有する個人情報を産業振興などの目的でオープン化するためには、 データ収集の開始に先立って個人情報保護委員会への届出が必要となる。
イ行政機関において収集・蓄積された既存のデータが公開される場合、営利目的の 利用は許されておらず、非営利の用途に限って利用が認められている。
ウ行政機関における情報システムの設計において、情報セキュリティを確保する観 点から、公開するデータの用途を行政機関同士の相互利用に限定する。
エ対象となる行政データを、二次利用や機械判読に適した形態で無償公開すること を前提に、情報システムと業務プロセスの企画、整備及び運用を行う。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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