サイバーセキュリティ基本法は、サイバーセキュリティに関する国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定めるとともに、国民に対してもその重要性に関する理解を深め、セキュリティ確保に努めることを求めています。具体的には、国民の努力義務を規定しており、これは同法の基本理念の一つとして明記されています。
基本情報技術者2015年度 秋期午前問 79
2015年度 秋期 基本情報技術者 午前 問79
難度
標準
サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。
選択肢
ア国民に対し、サイバーセキュリティの重要性につき関心と理解を深め、その確保に必要な注意を払うよう努めることを求める規定がある。
イサイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり、地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
ウサイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり、民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
エ地方公共団体を“重要社会基盤事業者”と位置づけ、サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負うと規定している。
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