著作権法第15条（職務著作）の規定により、法人の発意に基づき、その法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムを含む）の著作者は、別段の定めがない限り、その法人となります。これは、企業活動において従業員が作成した成果物の権利関係を明確にするための重要な原則です。
ITパスポート2011年度 秋期午前問 4
2011年度 秋期 ITパスポート 午前 問4
難度
標準
コンピュータプログラムに関する著作権の説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
ア改変が認められているフリーソフトウェアを改変した場合,改変部分も含めてその著作権は、別段の定めがない限り、元のフリーソフトウェアの著作者だけに帰属する。
イ外部のソフトウェアハウスに委託して開発したプログラムの著作権は、別段の定めがない限り、委託元の会社に帰属する。
ウ派遣社員が派遣先で、業務上,作成したプログラムの著作権は、別段の定めがない限り、派遣元の会社に帰属する。
エ法人の発意に基づき,その法人の従業員が職務上作成するプログラムの著作権は、別段の定めがない限り、その法人が著作者となる。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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