2018年度 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問4

エが適切な対策です。退職間際は、従業員が重要情報（会社の機密情報や顧客データなど）を持ち出すリスクが高まるため、アクセス権限や外部媒体への書き出しなどの監視を強化することが、IPAガイドラインに合致する現実的な防止策となります。アは、秘密保持の対象を曖昧にすると、契約が無効になる恐れがあり、かえって防止効果が薄れます。イは、職業選択の自由を不当に制限する競業避止義務契約は、無効とされる可能性が高く、入社時の締結としても不適切です。ウは、退職者のIDや権限を有効にしておくと、不正アクセスのリスクが増加し、セキュリティ上問題となります。