就業規則に秘密保持義務に関する一般的な規定がある場合、特定の担当従業員に対して、その職務内容に合わせた秘密情報の範囲を具体的に特定し、個別の合意を締結することは、秘密保持義務の実効性を高める上で適切な行為です。これは労働者との合意に基づいており、労働法に照らしても問題ありません。
情報セキュリティマネジメント令和1年度 秋期午前問 36
令和1年度 秋期 情報セキュリティマネジメント 午前 問36
難度
標準
常時10名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が、社内の情報セキュリティ管理を強化するために、秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし、適切な行為はどれか。
選択肢
ア就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに、担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
イ就業規則には業務上知り得た秘密の漏えい禁止の規定がないときに、漏えい禁止と処分の規定を従業員の意見を聴かずに就業規則に追加する。
ウ情報セキュリティ事故を起こした場合の処分について、担当従業員との間で,就業規則よりも処分の内容を重くした個別合意を行う。
エ情報セキュリティに関連する規定は就業規則に記載してはいけないので、就業規則に規定を設けずに、各従業員と個別合意を行う。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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