プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示請求があった場合、プロバイダは発信者本人の利益（表現の自由、プライバシーなど）も考慮する必要があります。そのため、プロバイダは発信者本人（B氏）に意見を聴き、開示の可否を判断する手続きを行う義務があります。
ITパスポート2018年度 春期午前問 9
2018年度 春期 ITパスポート 午前 問9
難度
標準
A氏は、インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので、プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営する X 社に対して、投稿者である B氏の発信者情報の開示を請求した。このとき、X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として、適切なものはどれか。ここで、X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。
選択肢
アA氏、B氏を交えた話合いの場を設けた上で開示しなければならない。
イA氏との間で秘密保持契約を締結して開示しなければならない。
ウ開示するかどうか、B氏に意見を聴かなければならない。
エ無条件で直ちにA氏に開示しなければならない。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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