プロバイダ責任制限法では、特定電気通信役務提供者が権利侵害情報に対する送信防止措置を講じた結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件（例：権利侵害が明白である場合、発信者から反論の機会を得た場合など）を満たしていれば、その賠償責任を負わないと規定されています。
プロジェクトマネージャ令和5年度 秋期午前II問 21
令和5年度 秋期 プロジェクトマネージャ 午前II 問21
難度
標準
プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
選択肢
ア明らかに不当な権利侵害がなされている場合でも、情報の発信者から事前に承諾を得ていなければ、特定電気通信役務提供者は送信防止措置の結果として情報の発信者に生じた損害の賠償責任を負う。
イ権利侵害を防ぐための送信防止措置の結果、情報の発信者に損害が生じた場合でも、一定の条件を満たしていれば、特定電気通信役務提供者は賠償責任を負わない。
ウ情報発信者に対して表現の自由を保障し、通信の秘密を確保するために、特定電気通信役務提供者は、裁判所の決定を受けなければ送信防止措置を実施することができない。
エ特定電気通信による情報の流通によって権利を侵害された者が、個人情報保護委員会に苦情を申し立て、被害が認定された際に特定電気通信役務提供者に対して命令される措置である。
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