下請代金支払遅延等防止法（下請法）において、下請代金の支払期日は原則として物品の受領日または役務の提供日から60日以内と定められています。プログラムにバグがあり修正が必要となった場合、当初の納品物は完全とは見なされないため、支払期日の起算日は修正が完了し「修正済プログラムが改めて納品された日」となります。この日から再度60日以内が支払期日となります。
プロジェクトマネージャ令和7年度 秋期午前II問 21
令和7年度 秋期 プロジェクトマネージャ 午前II 問21
難度
標準
下請代金支払遅延等防止法の対象となる下請事業者から納品されたプログラムに、下請事業者側の事情を原因とする重大なバグが支払期日よりも前に発見され、プログラムの修正が必要となった。このとき、支払期日を改めて定めようとする場合,下請代金支払遅延等防止法で認められている期間(60日)の起算日はどれか。
選択肢
ア当初のプログラムの検査が終了した日
イ当初のプログラムを下請事業者に返却した日
ウ修正済プログラムが納品された日
エ修正済プログラムの検査が終了した日
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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