情報セキュリティ監査において、保証型の監査は、不特定多数の利害関係者に対して情報セキュリティ対策の適切性について一定の保証を付与することを目的とします。そのため、多くのステークホルダーが関わる情報システム（例えば、公開サービスを提供するシステムなど）に対しては、定期的に保証型の監査を実施し、その結果を公開することが、システムの信頼性を高め、利害関係者への説明責任を果たす上で非常に有用であると言えます。
情報セキュリティマネジメント令和1年度 春期午前問 40
令和1年度 春期 情報セキュリティマネジメント 午前 問40
難度
標準
経済産業省“情報セキュリティ監査基準 実施基準ガイドライン(Ver1.0)”における、情報セキュリティ対策の適切性に対して一定の保証を付与することを目的とする監査(保証型の監査)と情報セキュリティ対策の改善に役立つ助言を行うことを目的とする監査(助言型の監査)の実施に関する記述のうち、適切なものはどれか。
選択肢
ア同じ監査対象に対して情報セキュリティ監査を実施する場合、保証型の監査から手がけ、保証が得られた後に助言型の監査に切り替えなければならない。
イ情報セキュリティ監査において、保証型の監査と助言型の監査は排他的であり,監査人はどちらで監査を実施するかを決定しなければならない。
ウ情報セキュリティ監査を保証型で実施するか助言型で実施するかは、監査要請者のニーズによって決定するのではなく、監査人の責任において決定する。
エ不特定多数の利害関係者の情報を取り扱う情報システムに対しては、保証型の監査を定期的に実施し、その結果を開示することが有用である。
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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