36協定とは、労働基準法第36条に基づき、企業が労働者に法定労働時間を超える時間外労働や法定休日における労働をさせる場合に必要となる労使協定です。これを書面で締結し労働基準監督署に届け出ることによって、初めて合法的に時間外労働や休日労働が認められます。
ITサービスマネージャ令和7年度 春期午前II問 25
令和7年度 春期 ITサービスマネージャ 午前II 問25
難度
標準
労働基準法で定める制度のうち、いわゆる 36 協定と呼ばれる労使協定に関する制度はどれか。
選択肢
ア業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は、労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行い、労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにする制度
ウ時間外労働、休日労働についての労使協定を書面で締結し、労働基準監督署に届け出ることによって、法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度
エ労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め、1日の固定勤務時間以外では、労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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