情報処理安全確保支援士 企業と法務
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81 問
- 17令和7年度 秋期委託元への著作権の移転に関する条項を含むソフトウェア開発委託契約書に、“委託先は著作者人格権を行使しない”という記載があった。これはどのような問題の発生を防ぐためのものか。
- 21令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)において、システム監査で使用される用語の説明として、適切なものはどれか。
- 21令和7年度 春期システム監査におけるウォークスルー法の説明として、適切なものはどれか。
- 22令和7年度 秋期システム監査基準(令和5年)に従い、監査目的に基づいて、ガバナンス,マネジメント,コントロールの視点から検証・評価を行う。“コントロールの視点”から行う項目はどれか。
- 22令和7年度 春期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 25令和7年度 春期ベンダーX 社に対して、表に示すように要件定義フェーズから運用テストフェーズまでを委託したい。X社との契約に当たって、“情報システム・モデル取引・契約書<第二版>”に照らし、各フェーズの契約形態を整理した。a~d の契約形態のうち,準委任型が適切であるとされるものはどれか。
- 30令和7年度 秋期意匠法において、保護の対象となり得るものはどれか。
- 30令和7年度 春期著作権法及び関連法令によれば、生成 AI を利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して、適切な記述はどれか。
- 21令和6年度 秋期システム監査において、監査手続の適用に際して用いられる技法のうち、データの生成から入力、処理,出力,活用までのプロセス、及び組み込まれているコントロールを、書面上で、又は実際に追跡するものはどれか。
- 21令和6年度 春期システム監査基準(令和5年)によれば、システム監査において、監査人が一定の基準に基づいて総合的に点検・評価を行う対象とするものは、情報システムのマネジメント,コントロールと、あと一つはどれか。
- 22令和6年度 秋期システム監査基準(令和5年)におけるフォローアップの説明として、適切なものはどれか。
- 22令和6年度 春期情報システムに対する統制をITに係る全般統制とITに係る業務処理統制に分けたとき、ITに係る業務処理統制に該当するものはどれか。
- 30令和6年度 秋期大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。A社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
- 30令和6年度 春期不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。
- 21令和5年度 春期システム監査基準(平成30年)における予備調査についての記述として、適切なものはどれか。
- 22令和5年度 春期システム監査基準(平成30年)における監査手続の実施に際して利用する技法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 29令和5年度 春期原価計算基準に従い製造原価の経費に算入する費用はどれか。
- 30令和5年度 秋期匿名加工情報取扱事業者が、適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として、個人情報保護法に規定されているものはどれか。
- 30令和5年度 春期労働者派遣法において,派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
- 22令和4年度 秋期システム監査における“監査手続”として、最も適切なものはどれか。
- 22令和4年度 春期監査証拠の入手と評価に関する記述のうち、システム監査基準(平成30年)に照らして、適切でないものはどれか。
- 28令和4年度 春期XBRLで主要な取扱いの対象とされている情報はどれか。
- 30令和4年度 秋期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社であるB社に委託し、B社は要件定義を行った上で、ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを、協力会社であるC社に委託した。C社では自社の社員Dにその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属…
- 30令和4年度 春期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に委託した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 25令和3年度 春期システム開発委託契約の委託報酬におけるレベニューシェア契約の特徴はどれか。
- 30令和3年度 秋期労働基準法で定める 36協定において、あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって、臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として、適切なものはどれか。
- 30令和3年度 春期電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 22令和2年度 秋期監査証拠の入手と評価に関する記述のうち、システム監査基準(平成30年)に照らして、適切でないものはどれか。
- 30令和2年度 秋期プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として、適切なものはどれか。
- 17令和1年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 30令和1年度 秋期プログラムの著作物について、著作権法上,適法である行為はどれか。
- 30令和1年度 春期個人情報のうち、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- 212018年度 春期企業において整備したシステム監査規程の最終的な承認者として、最も適切な者 は誰か。
- 292018年度 春期取得原価30万円のPCを2年間使用した後、廃棄処分し、廃棄費用2万円を現金 で支払った。このときの固定資産の除却損は廃棄費用も含めて何万円か。ここで, 耐用年数は4年,減価償却方法は定額法,定額法の償却率は0.250,残存価額は0円 とする。
- 302018年度 秋期ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 302018年度 春期企業の Web サイトに接続して Web ページを改ざんし、システムの使用目的に反す る動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 82017年度 秋期アクセシビリティ設計に関する規格である JIS X 8341-1:2010(高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第1部:共通指針)を適用する目的のうち、適切なものはどれか。
- 212017年度 秋期システム監査の改善指導(フォローアップ)において,被監査部門による改善が計画よりも遅れていることが判明したとき,システム監査人が採るべき行動はどれか。
- 222017年度 秋期在庫管理システムを対象とするシステム監査において,当該システムに記録された在庫データの網羅性のチェックポイントとして、適切なものはどれか。
- 222017年度 春期 システム監査人が監査報告書に記載する改善勧告に関する説明のうち、適切なものはどれか。
- 242017年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、情報システムの開発において,多段階契約の考え方を採用する目的はどれか。ここで、多段階契約とは、工程ごとに個別契約を締結することである。
- 272017年度 秋期ISO, IEC, ITU などの国際標準に適合した製品を製造及び販売する利点として、適切なものはどれか。
- 302017年度 秋期企業が請負で受託して開発したか、又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき、著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
- 302017年度 春期 Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 172016年度 秋期自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として、適切なものはどれか。
- 222016年度 秋期金融庁の“財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準”における“ITへの対応”に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 252016年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、要件定義工程を実施する際に、ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
- 292016年度 春期内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。次の表の cに当てはまるものはどれか。 目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例 …
- 302016年度 秋期日本において、産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
- 302016年度 春期個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- 212015年度 秋期システム監査人が、予備調査において実施する作業として、“システム監査基準”に照らして適切なものはどれか。
- 222015年度 秋期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票が漏れなく,重複することなく入力されていることを確かめる監査手続のうち、適切なものはどれか。
- 302015年度 秋期サイバーセキュリティ基本法において、サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
- 302015年度 春期A社は顧客管理システムの開発を、情報システム子会社である B社に委託し、B社は要件定義を行った上で、設計・プログラミング・テストまでを、協力会社である C社に委託した。C社ではD社員にその作業を担当させた。このとき、開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで、関係者の間…
- 172014年度 秋期組込み機器用のソフトウェアを開発委託する契約書に開発成果物の著作権の帰属先が記載されていない場合,委託元であるソフトウェア発注者に発生するおそれがある問題はどれか。ここで、ソフトウェアは委託先が全て自主開発するものとする。
- 222014年度 秋期在庫管理システムを対象とするシステム監査において,当該システムに記録された在庫データの網羅性のチェックポイントとして、適切なものはどれか。
- 222014年度 春期営業債権管理業務に関する内部統制のうち、適切なものはどれか。
- 252014年度 秋期“情報システム・モデル取引・契約書”によれば、ユーザ(取得者)とベンダ(供給者)間で請負型の契約が適切であるとされるフェーズはどれか。
- 302014年度 秋期不正競争防止法において、営業秘密となる要件は、“秘密として管理されていること”,“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”と、もう一つはどれか。
- 302014年度 春期労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において、労働者派遣契約の関係が存在するのはどの当事者の間か。
- 212013年度 秋期販売管理システムにおいて、起票された受注伝票が漏れなく、重複することなく入力されていることを確かめる監査手続のうち、適切なものはどれか。
- 292013年度 秋期サーバ機器(取得価額800千円,耐用年数5年)を3年間利用した後に115千円で売却したときの固定資産売却損は何千円か。ここで、減価償却は定額法で行うものとし、残存価額は0円とする。また、機器の購入及び売却時期は全て期首であるとみなす。
- 302013年度 秋期Web ページの著作権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 302013年度 春期発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし、発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合,指揮命令権と雇用契約に関して、適切なものはどれか。
- 172012年度 秋期プログラムの著作権侵害に該当するものはどれか。
- 222012年度 秋期システム監査人が負う責任はどれか。
- 302012年度 秋期国際的な標準として取り決められた会計基準であり、資本市場の国際化に対し、利害関係者からみた会計情報の比較可能性や均質性を担保するものはどれか。
- 302012年度 春期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
- 172011年度 秋期知的財産権戦略として、特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。
- 282011年度 秋期電機メーカのA社は、GPL が適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次的著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり、A社が求められる GPL のルールに則した適切な対応はどれか。
- 302011年度 秋期特段の措置をとらずになされた個人情報取扱事業者の行為のうち、個人情報保護法に照らして適法な行為はどれか。
- 72010年度 秋期デュアルライセンスのソフトウェアを利用する条件のうち、適切なものはどれか。
- 172010年度 秋期特許権に関する記述のうち、適切なものはどれか。
- 292010年度 春期期末の決算において、表の損益計算資料が得られた。当期の営業利益は何百万円か。
- 302010年度 秋期A社は、B社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず、A社の要求仕様に基づいて、販売管理システムのプログラム作成をB社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は、どのようになるか。
- 302010年度 春期プログラムの著作物について、著作権法上適法である行為はどれか。
- 72009年度 秋期OSI (Open Source Initiative)が定義しているOSS の性質はどれか。
- 222009年度 秋期システム監査人が行った監査業務の実施記録であり、監査意見表明の根拠となるべき監査証拠、その他関連資料などをまとめたものはどれか。
- 272009年度 春期TLO (Technology Licensing Organization)法に基づき、承認又は認定された事業者の役割として、適切なものはどれか。
- 302009年度 秋期利用権限をもたない第三者が、他人のIDやパスワードを使ってネットワークに接続されたコンピュータを利用可能にする行為及びその助長行為を処罰の対象にしている法律はどれか。
- 302009年度 春期請負契約の下で、自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合、適切なものはどれか。